会社設立入門

いままで、会社関係の法的なよりどころだった商法（および関係法）は、専門家でもなければ読むことすら困難な法律であり、一般には縁遠い存在だった。

だが、今回の新法施行で、会社に関する法律は、表面的にも内容的にも、身近で現実的なものへと生まれ変わった。
その結果、かつてのように、「法律なんか理解してなくても、会社はつくれるよ」などとは言っていられなくなったものも事実である。

会社法は、既成の企業だけに限らず、これから独立を目指す人たちにとっても無視できない法律である。
まずはこのことを認識しておくべきですね。

公開会社・非公開会社については以下の条文のように表現されています。

公開会社（５号）　

その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社。

公開会社でない株式会社（１０９条２項）【非公開会社】

その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式に取得のついて株式会社の承認を要する旨の定款に定めを設けている株式会社。


　非公開会社の「全部」の部分に注目です。株式の内容が種類別に分かれていた場合、その全種類に、譲渡に承認を要するとの定めがなければ、それは非公開会社ではなく公開会社になってしまうのです。

会社法が平成18年の５月１日から施行されました。
それによって会社がとても簡単に作りやすくなりました。

では何が作りやすくなったのでしょうか？

以前は、最低資本金が株式会社１０００万円、有限会社３００万円が必要だったのが最低１円から設立できるようになりました。


これは、手続き上その資本金を１週間から１０日も、銀行の別段預金口座に置いておく必要がなくなったのです。

そしてその際に、銀行に出資金の「保管金証明証」を発行してもらっていましたが、手続きだけでなく費用もかかります。

株式会社なら、数万円〜１０万ぐらいしていました。それもいらなくなったのです。



何かと資金の必要な創業時に、これは大変助かりますね。