ＬＬＰのメリットー構成員課税方式 �@

合同会社（ＬＬＣ）をはじめ、会社はすべて法人です。

したがってその法人には、法人税が課せられます。

コレに対し、ＬＬＰは法人ではないため、ＬＬＰ自体に課税は行われない。つまり、何年にもわたって黒字を出し続けてても、まったく課税されないのである。

では、どのような時に課税が発生するのしょうか？

ＬＬＰへの出資者が、そのＬＬＰから利益分配を受けた時に限り、各出資者に対して課税が行われるのです。

このような方式を構成員課税（あるいはパススルー課税）と呼びます。

構成員課税のメリットＬＬＰが黒字、赤字、どちらの場合にも存在します。

ＬＬＰは法人ではない！

合同会社（日本版ＬＬＣ）などの新設を設立した会社法より、ひと足早く施行されたのがＬＬＰ法(有限責任事業組合契約に関する法律）です。

その名称からも類推できるように、ＬＬＣとＬＬＰは似たせ性格を持っています。

ＬＬＣは、Limited Liability Companyの略称です。
日本の場合、正式にはＬＬＣを「合同会社」ＬＬＰを「有限責任事業組合」と呼びます。

どちらも、すべての出資者が有限責任であり、なおかつ、意思決定方法や利益分配方法を出資者同士が自由に定めることを認められた組織です。

したがって合同会社の特徴と同様、ＬＬＰも人的資源を生かす共同事業に適した器となっています。

だだし注意点は、ＬＬＰは法人ではありません。

その理由はＬＬＰ特有の課税方式が、ＬＬＰに最大に魅力であると同時に、合同会社（ＬＬＣ）との大き相違点となっているからです。

2006年5月1日、新会社法施行！

いままで、会社関係の法的なよりどころだった商法（および関係法）は、専門家でもなければ読むことすら困難な法律であり、一般には縁遠い存在だった。

だが、今回の新法施行で、会社に関する法律は、表面的にも内容的にも、身近で現実的なものへと生まれ変わった。
その結果、かつてのように、「法律なんか理解してなくても、会社はつくれるよ」などとは言っていられなくなったものも事実である。

会社法は、既成の企業だけに限らず、これから独立を目指す人たちにとっても無視できない法律である。
まずはこのことを認識しておくべきですね。