株式会社や民法組合でできないことを可能にしたLLP

LLPは株式会社や民法組合のいいとこ取りをした組織といえます。

日本では株式会社、民法組合、民法組合以外にも、有限会社（新会社方施行以降は特例有限会社）、合資、合名会社などの組織が存在します。

ただ、株式会社には内部自治の柔軟性や構成員課税が認められず、民法組合や合資・合名会社には無限責任といった限界があり、いずれの制度も、「帯に短し襷に長し」で、人的資源を活かすには不向きな組織形態となっていました。

そこで、人的資源の活用、共同事業の推進を後押しし、新規事業の創業を促進するために、内部自治の柔軟性と構成員課税を合わせ持つ民法組合に有限責任制を付与した特例制度としてLLP制度が創設されました。