2008年11月08日

株式会社や民法組合でできないことを可能にしたLLP

LLPは株式会社や民法組合のいいとこ取りをした組織といえます。

日本では株式会社、民法組合、民法組合以外にも、有限会社(新会社方施行以降は特例有限会社)、合資、合名会社などの組織が存在してます。

ただ、株式会社には内部自治の柔軟性や構成員課税が認められず、民法組合や合資・合名会社には無限責任といった限界があり、いずれの制度も、「帯に短し襷に長し」で、人的資源を活かすには不向きな組織形態となっていました。

したがって、人的資源の活用、共同事業の推進を後押しし、新規事業の創業を促進するために、内部自治の柔軟性構成員課税を合わせ持つ民法組合に有限責任制を付与した特例制度としてLLP制度が創設されたのです。

posted by ともゆき at 21:14| LLP設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月21日

友人とLLPを立ち上げる

LLPを設立しようとする場合、友人たちと立ち上げるという方いらっしゃるのではと思います。

LLPに限りませんが、友人間で事業を上手に進める場合、一番大事なのは、その事業から抜ける時の取り決めがしっかりしていることですね。

ですから設立時には、友人間でじっくり話し合って、「解散」「脱退」に関する事項を、LLPの契約書にしっかりと記載することが必要があります。

このことは、通常の会社以上に重要な意味があります。

会社組織の場合は最終的には、過半数の株式・出資金を握っている株主の意思が通るケースがほとんどです。

しかし、LLPの場合は過半数の出資を行っていようと、利益分配割合が50%超であろうと、他の構成員の反対により、全く身動きが取れなくなることも考えられます。

ですので、重大な意見の対立が生じた場合の意思決定方法や解散又は脱退に関する事項は、友人間で前もって議論し、しっかりと取り決めておくことが大切です。

これから事業を始めようとする時にこういう話は、あまり気が進まないものですけど、やはりしっかり確認しておきたい所です。
posted by ともゆき at 15:46| Comment(0) | TrackBack(0) | LLP設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月22日

LLPでは給料がもらえない!

LLPの出資者は、そのLLPから利益分配(配当)を受けることはできても、報酬(給料)を受け取ることはできないんです。

コレに対して、合同会社(LLC)の場合は、利益も給料(報酬)も受け取ることができるのです。

この点がLLPとLLCの大きな違いとなっています。

ですから個人レベルでは、

・その事業が「本業」なら合同会社(LLC)を立ち上げて、報酬を安定的にもらう。

・サイドビジネスならLLPを立ち上げて、課税上のメリットを生かす。

といった選択をしますね。

とにかく、「LLPでは給料がもらえない」ということは重要な点ですので、押さえておきたいですね。
posted by ともゆき at 21:38| Comment(1) | TrackBack(0) | LLP設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月18日

LLPのメリットー構成員課税方式 @

合同会社(LLC)をはじめ、会社はすべて法人です。

したがってその法人には、法人税が課せられます。

コレに対し、LLPは法人ではないため、LLP自体に課税は行われない。つまり、何年にもわたって黒字を出し続けてても、まったく課税されないのである。

では、どのような時に課税が発生するのしょうか?

LLPへの出資者が、そのLLPから利益分配を受けた時に限り、各出資者に対して課税が行われるのです。

このような方式を構成員課税(あるいはパススルー課税)と呼びます。

構成員課税のメリットLLPは黒字、赤字どちらの場合にも存在します。
posted by ともゆき at 12:59| Comment(0) | TrackBack(0) | LLP設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月13日

LLPは法人ではない!

合同会社(日本版LLC)などの新設を設立した会社法より、ひと足早く施行されたのがLLP法(有限責任事業組合契約に関する法律)です。

その名称からも類推できるように、LLCとLLPは似たせ性格を持っています。

LLCは、Limited Liability Companyの略称です。
日本の場合、正式にはLLCを「合同会社」LLPを「有限責任事業組合」と呼びます。

どちらも、すべての出資者が有限責任であり、なおかつ、意思決定方法や利益分配方法を出資者同士が自由に定めることを認められた組織です。

したがって合同会社の特徴と同様、LLPも人的資源を生かす共同事業に適した器となっています。

だだし注意点は、LLPは法人ではありません

その理由はLLP特有の課税方式が、LLPに最大に魅力であると同時に、合同会社(LLC)との大き相違点となっているからです。
posted by ともゆき at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | LLP設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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